前回の投稿(「押印についてのQ&A」について)では、押印が法的に持つ意味について書きました。そして、その代替的な方法として、電子署名があるというところまで記載しました。 電子署名に関する法律としては、「電子署名及…
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前回の投稿(「押印についてのQ&A」について)では、押印が法的に持つ意味について書きました。そして、その代替的な方法として、電子署名があるというところまで記載しました。 電子署名に関する法律としては、「電子署名及…
令和2年6月19日、内閣府、法務省および経済産業省の連名で、「押印についてのQ&A」が公表されました。 これは、こちらに「テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直…
秘密保持期間の定め方は前回記載したとおりですが、たまに特殊な考慮を要する場合があります。 それは、紹介がビジネスとなっている場合です。人材紹介、業務提携先、あるいは業務そのもの、ということもあるでしょうか。 こういった場…
秘密保持義務を負う期間については、基本的に開示する秘密情報がどの程度で陳腐化するか、すなわち秘密情報の性質に焦点を当てつつ、これまでの取引実績等を踏まえた相手方の信頼性、交渉の経過などに鑑みて、判断されることになるのが一…
これまで秘密保持契約についていくつか投稿してきましたが(秘密保持契約の意義、秘密情報の定義の重要性、秘密保持契約の目的条項)、中には「開示側だとすれば」という前提を置いて述べたものがありました。 定型的に処理されがちな秘…
先日の投稿のとおり、大部分が定型的な処理で済んでしまう秘密保持契約ですが、この投稿で説明した秘密情報のほかに大事なものとして、秘密保持契約の目的が挙げられます。 このように書くと、当然だと思われる方々もいるかと思いますが…
ビジネスを開始するに際して、情報を開示する前に必ずといってよいほど締結される秘密保持契約は、そのバリエーションは多くなく、定型的な処理で済む、と思われがちです。 しかも、秘密情報の漏えいは、無形であるという性質上、相手方…
M&A契約において、表明保証条項は非常に重要です。 先日の投稿のとおり、M&Aで取得側に回ったときに、自社の想定とは異なる事実が後から発覚しても、採ることのできる措置は限られていることから、事前に、すなわ…
近年、M&Aで事業を拡大する例が増加し続けています。技術、顧客層、資金力など、会社ごとに強みとするところは異なりますが、これらの強みをうまく組み合わせることによって、これまでにない製品やサービスが生まれる可能性が…
法律文書の翻訳をしていると、actionとsuitという単語が並んで登場することがあります。 いずれも単に「訴訟」と訳される例が多いようです。 しかし、厳密には意味が異なります。 actionは、コモンロー上の訴訟です。…