契約を締結しようとする際、契約書の審査を法務部に依頼することが多いと思います。
法務部で審査を終えた契約書を見ると、いくつかコメントが入っていることがあります。
その中に、「期間は実務に照らして貴部門でご判断ください」というようなコメントが入っていることはないでしょうか。
この場合にどの程度の期間を入れるべきか、迷うことが多いのではないでしょうか。
契約の内容によって、その考慮要素は色々あります。
いくつかキーとなるポイントを挙げてみましょう。
相手方と取引をするのが新規であれば、信頼に足る取引先かどうかを見るために、短期間とすることが考えられます。
長くお付き合いしたい取引先には、長期の契約をお願いすることになるでしょう。
現時点でこの契約を締結するのがベストであっても、近い将来市況が変わることが予想され、その際には契約内容や相手方を変えたい、というような場合には、やはり短期の契約とするインセンティブが働きます。
自社に有利な条件を定めることができるのであれば、長期にしておくのがよいでしょう。更新時には契約条件の見直しが発生するのが一般で、その場合には契約条件が悪化してしまうことも考えられるからです。
このように様々な考慮要素を踏まえ、契約期間を決定していくことが求められ、この契約類型だからこの期間、と一律に決まるものではないのですね。