「知的財産法」という名の法律はありません。
いくつかの法律群が知的財産法という分野を形成しています。
主要な法律は以下のとおりです。
特許法
実用新案法
意匠法
著作権法
商標法
不正競争防止法
これらはそれぞれ目的が異なります。
特許法、実用新案法、意匠法は、それぞれ、発明、考案、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とします。
著作権法は、著作物等の公正な利用に留意しつつ、文化の発展に寄与することを目的とします。
商標法は、商標を保護することで、使用者の業務上の信用を維持し、産業の発達に寄与します。産業の発達に寄与することは、最初の3法と同じですね。
そして、不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与します。
最後の不正競争防止法は、他の5法と比べて毛色が異なります。
他の5法は、何かを保護の対象としているのに対して、不正競争防止法は、何かを保護対象とするのではなく、特定の行為を規制対象にしているからです。
これらの法律の分類方法はいくつかあります。
主には、創作法と標識法、産業財産権法と著作権法、権利付与法と行為規制法、という分類があります。
それぞれ、創作を保護するのか、（既に存在する）標識を保護するのか、産業の発展に寄与するのか、文化の発展に寄与するのか（また、アイデアを保護するのか、表現を保護するのか）、そして、上記で触れたとおり、権利を保護するのか、行為を規制するのか、という観点の分類方法となります。
各法を読み解く際に、上記の観点を踏まえると、よく理解することができます。